2017年3月2日、ビデオゲームフォーラムのNeoGAFにてプレイステーションネットワークから来たメールが話題となっています。その内容は「2017年4月1日からあらゆるコンテンツに販売税を上乗せします」というものでした。ですがそれは全ての地域ではなく「あなたがお住まいの州、国、街が取り決めている場合」に限るとの事です。
実はアメリカでは州によって「Degital Products Tax」なる税が課されています。ゲームだけでなくデジタルなものであれば音楽データや電子書籍でもこの税金が上乗せされているのです。そしてプレイステーションのサポートによると既に2016年春から一部の州では取立てが始められていたことも分かりました。なお日本のプレイステーションネットワークには2014年4月1日から消費税が適用されています。
これまで税がかけられていなかった地域にとって徴収が始まるのは反発があるものです。誰しもゲームを買うときに進んで税金を払いたいと思う訳ではありません。NeoGAFでは「Nooooo」や「Fxxxxxxck」という素直な気持ちを表すユーザーも居ます。
こうした税を巡る動きは日本でもありました。Gamesparkによると2017年3月2日にはPCゲームプラットフォームのSteamで販売されているゲームに消費税が課されるようになったとのことです。これから消費税が段階的に引き上げられていくと共に、段々とゲームの値段も上がっていくのかもしれません。
先日、複数の海外メディアで報じられていたSteamへの消費税適応ですが、日本時間2017年3月2日時点で、実際に適応が開始されていることが確認できました。
NeoGAFフォーラム
Just got this in my email
edit: for reference I'm in NJ
I just got an email about it too. Here in Alabama.
got an email, here in ohio.
Got the e-mail ...
